取扱業務
高齢者の支援
ご相談内容例
- 親に認知症の症状が出てきて、財産管理が負担になっている。
- 認知症の症状があるために、財産の処分を進めていくことができなくなった。
- 高齢の親が消費者被害に遭っている様子がある。
- 自分の判断能力が落ちる前に、何か手を打っておきたい。
高齢者の法律問題について
人が年老いていくことは避けられることではなく、それに伴い判断能力が徐々に落ちていくことは自然なことです。一方、判断能力が低下することで、色々な問題が新たに生じてきます。例えば、財産管理の問題や、詐欺による被害などです。
これらの問題が生じないようにするために、事前に有効な予防策があります。また、地域包括センターの職員の方やケアマネの方などの福祉関係者や医療関係者と連携体制を築きながら対応していくことも、私の経験上とても有効と言えます。
弁護士に依頼するメリット
成年後見制度を利用することで、ご本人では適切に財産管理ができなくなった方の代わりに、第三者が財産管理を行うことができるようになります。そして、これによって、ご本人の利益が守られることになるのと同時に、ご親族の負担が軽減されることになります。成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力のない方が、それによって不利益を被ることがないよう、家庭裁判所への申立を行い、これらの方を援助する者(成年後見人など)を選任してもらう制度です。
また、将来の判断能力の低下に備えて、事前に後見人を選んでおき、後見人に行ってもらう事務の内容を、事前の契約によって決めておくこともできます。これは、任意後見制度と言います
ご本人の状況に応じて、色々なサービスが提供できますので、お気軽にご相談下さい。
取扱業務
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遺産相続
遺産分割、遺言書作成、遺留分侵害請求、相続放棄、民事信託など
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交通事故
保険会社との示談交渉、自賠責保険への請求手続(後遺障害認定手続)、訴訟手続など
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離婚・男女問題
離婚、不貞慰謝料、内縁関係、財産分与、婚姻費用(養育費)など
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労働問題
解雇、退職手続、残業代請求、パワハラ、労働災害など
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不動産問題
不動産の売買トラブル、家賃の増減額に関する請求、家賃の滞納、立ち退きなど
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債務整理
過払請求、任意整理、民事再生、特定調停、破産手続など
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刑事事件
起訴前弁護、起訴後弁護、少年事件(付添人)、被害者支援活動など
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高齢者の支援
ホームロイヤー、任意後見、法定後見など
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顧問契約
社員とのトラブル予防、債権回収、契約書・就業規則作成指導など