弁護士報酬は、依頼を受けたときに頂戴する「着手金」と、事件終了後に頂戴する「報酬金」の方式を用いることが多いですが、次に述べるように、複数の種類があります。
どの種類の弁護士報酬をいくら頂戴するかは、ご依頼を受ける際にご説明し、納得いただいた上で契約を行います。いくら弁護士報酬がかかるか不透明な状態で事件を進めていくことはまずありませんので、ご安心下さい。
また、事件をご依頼いただいた後は、その事件に関するご相談に費用がかかることはありません。

　「着手金」「報酬金」方式について、「着手金」は、請求によって依頼者が得ようとする成果を金銭的に評価して、その何パーセントという計算により決定します。
一方、「報酬金」は、事件処理の結果、依頼者が得た成果を金銭的に評価して、その何パーセントという計算により決定します。ですので、着手金の場合と異なり、全面敗訴した場合のように、成果がゼロとなってしまうと、「報酬金」は発生しません。
「手数料」方式は、ご依頼の内容が、原則１回程度の事務的な手続きを行うことで終了するような場合に用いることがあります。
「日当」は、「着手金」「報酬金」方式の場合でも「手数料」方式の場合でも、遠方への出張を要する場合に、別途、「日当」を頂戴する方式です。
「タイム・チャージ」方式は、どの程度手数がかかるかを事前に見通すことが困難な事件などで、１時間あたりの費用を決め、かかった時間に応じて費用を頂戴する内容です。例えば、「着手金」・「報酬金」方式でご依頼を受けた場合は、下の図のようになります。

　当事務所の弁護士報酬は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準じています。
もっとも、事件の内容によっては、基準を形式的にあてはめると高額になりすぎる場合があります。この場合には、事件の難度を考慮し、依頼者と協議の上、妥当な金額に調整いたします。例えば、着手金のご負担がご依頼の障害になることのないように、着手金を抑えて、代わりに報酬金の割合を多くするというような調整を行うこともあります。
また、ご加入中の自動車保険（任意保険）に、弁護士費用特約が付保されていることが多くなっています。この場合の弁護士費用は、保険の限度額まで保険会社から支払われることになり、原則、弁護士費用は保険会社が負担することになります。ご自身の保険に弁護士費用特約が付保されていない場合であっても、ご家族や同乗者の加入している自動車保険の弁護士費用特約を利用できることもあります。弁護士費用特約を利用した場合であっても、一般に、等級が変化し、保険料が上がるということもありませんので、便利です。保険会社に問い合わせるなどして、保険の内容をご確認いただければと思います。
以下は、当事務所の弁護士報酬基準を一部抜粋したものになります（全て税込価格表示）。

　弁護士に依頼をされる場合，弁護士報酬以外にも，実費が必要になります。実費は、例えば事件処理のために必要となる収入印紙代、郵便切手代、交通費、記録の謄写費用などがこれにあたります。弊所では、ご依頼いただく際、あらかじめ見込まれる実費についてご説明し、実費相当額（予納預り金）をお預けいただくことにしています。不足が生じた場合は、改めてご説明の上、追加で予納いただく場合がございますが、事件が解決した時点で余ったお金がある場合、実際に要した費用を差し引いてご返金いたします。弁護士報酬と実費の関係を図にすると次のとおりです。